報告書の結論は、「実証的な調査・分析の結果、アメリカ産業は組織的欠陥のため、変化する国際的なビジネス環境に、もはやついていけなくなっている。そうした欠点の原因は、時代遅れの戦略、人材の浪費、協力の欠如、商品開発と生産における技術的な弱さ、官民の歩調の乱れ、目先だけの発想、という6点に集約される」という厳しい指摘となっています。そして、「21世紀に強いアメリカを造り上げるには、これらの6点を是正しなければならない。その道は厳しい。多くの場合、考え方についての根本的変更が必要である。共通の目標（国民が分担する国家的な目標）をもつという考え方を受け入れるには、すべての人の意識変革が必須条件である。私たちの委員会は信じる。もし、アメリカの産業、行政、教育などのシステムが一致して、これらの不可欠な基本的条件を確実に追求していけば、次世代のアメリカ人は、かつてのような活力に満ちた強さを持つ国に住み、21世紀を迎えることになるだろう」と結んでいます。抜本的に是正すべき6つの点をやや掘り下げてみてみますと、実はそのほとんどは日本の企業経営の視点からはむしろ当然のことであり、日本的経営のエッセンスを聞かされているように感じられるのです。ですから私には、このMIT報告は明示的ではありませんが“アメリカ産業の復活・更生には日本的経営システムを導入せよ”といっているといっても大過ないと思われるのです。
2月1日付で法人を設立し、決算期を3月にしたとしましょう。この場合、第1期目は2月と3月の2ヵ月だけです。消費税は法人設立から2期間だけ免税されるので、この場合は1期目の2ヵ月と、2期目の12ヵ月の計14ヵ月しか消費税免税の恩恵を受けることができません。では、同じく2月1日付で法人を設立し、決算期を1月にした場合はどうでしょうか？この場合、第1期目は2月から翌年1月末までの12ヵ月です。すると免税期間は2期目の12ヵ月との合計で24ヵ月となり、決算期を3月にした場合に比べて、10ヵ月分もの消費税を法人の利益として残すことができます。このように決算期の決め方一つで、消費税分かかなりトクになるのです。
「中東」と聞いて真っ先に思い浮かべるのは石油だろう。中東の産油国は石油輸出によって巨万の富を手に入れ、経済発展を成し遂げてきた。中東地域で大々的に油田が発見されたのは1940〜50年代にかけてのことであり、その歴史は比較的浅い。当初は1バレル＝10ドル未満という安値で取引されていたが、70年代の第一次、第二次石油ショックで原油価格は30ドル台に急上昇し、産油国は大きな利益を得た。だがその後、省エネ技術が普及して原油価格は下落、1980年代後半から90年代は1バレル＝20ドルほどに落ちこんで低迷をつづけた。それが2003年以降、原油価格はふたたび右肩上がりの高騰を見せる。08年に入ると、はじめて1バレル110ドルを超え、同年7月には1バレル＝147ドルという未曾有の高値を記録した。