ネット銀行は、原則としてひとり1口座しか開設できないところが大半です。それだけに、振込手数料やＡＴＭの手数料以外に必要となる「その他の手数料」がどのくらいかかるのかも知っておく必要があるのです。ネット銀行の「その他の手数料」を見比べていて、気になるのは「口座維持手数料」です。大半の銀行が無料ですが、ジャパンネット銀行だけは有料で、毎月189円（税込み）がかかります。1年間で2268円となります。ただし、これは預金残高が月平均10万円以下で、振り込み、その他の取り引きがほとんどない場合に限って有料となり、一定の条件（例えば、預金残高が10万円以上など）を満たせば、無料となります。それでもジャパンネット銀行以外は、無条件で無料ですので、ジャパンネット銀行の有料というのは、外国の銀行には珍しくありませんが、日本の銀行では異色です。また、キャッシュカードの再発行手数料については、ネット銀行の間でも格差が見られます。平均的な手数料は、楽天銀行、ジャパンネット銀行、セブン銀行、イオン銀行、じぶん銀行などの1050円。高いのは住信ＳＢＩネット銀行・トークン再発行（トークン追加発行）手数料……1件当たり1050円・ＩＤカード再発行……1件当たり840円。
郵船航空サービスは、在庫確認・出荷指示システムをWebサービスとして提供し、荷主が自社内の注文照会システムと連携させ、受けた注文情報を手入力することなく出荷指示をできるようにしました。その結果、顧客への納期が短縮できるようになります。荷主も顧客も、倉庫にある実在庫を参照できるので、荷主が在庫データベースを持つ必要はなくなります。荷主が在庫データベースを持つ場合でも、随時自動的に更新されるため、更新入力や整合性を保つためのEDI接続は不要となります。Webサービスによるインターネット環境での企業間連携であれば、従来のEDIよりも安く簡便に導入することができるため、新たな荷主との取引拡大が期待できます。さらに荷主の顧客や配送先などを含めシステム連携を拡張することで、ロジスティックス全体の連携が実現できます。郵船航空サービスでは、この在庫管理Webサービスにより新規顧客を開拓しようとしていますが、すぐにはWebサービスを利用しない荷主のために、従来のWebアプリケーション版とWebサービス版を併行して提供していく計画です。
新聞記事のデータベースについては、各新聞社が提供していますが、原則的に「見出し」までの検索は無料、「記事本文」については有料です。1件当たりいくらというもの、定額制のものなどいろいろですが、ある程度のまとまった情報を入手するためには、かなり高額の料金を支払う必要があります。この中で、佐賀新聞社が全文記事を無料で公開していますし、毎日新聞社も主要記事を無料で公開していますので、当面は、これらの記事を利用してみるのが便利でしょう。技術系のニュースについては、日経BP社が各種の専門雑誌を発行しており、この記事をベースとした情報の一部をインターネット上で読むことができます。また海外、特にアメリカの新問や雑誌社のインターネット上での情報公開は驚くべきものがあります。主要雅誌社でその記事をおしげもなくインターネット上で無料公開しているからです。TIME、U．S．NewsBusinessWeek、Fortuneなどといった一流経済雑誌のほとんどの記事はインターネット上で読むことができます。